水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
当市が特定の宗教団体や政治団体を後援すると、行政の中立性について懸念が生じる可能性があることから、対象外としております。 次に、申請に必要な書類は何かとの御質問にお答えします。 水俣市後援等に関する要綱第６条に規定する水俣市後援等承認申請書に加え、事業の計画書、事業の収支予算書、団体の概要を示す資料等が必要となります。 次に、承認の可否はどこが審査しているかとの御質問にお答えします。
当市が特定の宗教団体や政治団体を後援すると、行政の中立性について懸念が生じる可能性があることから、対象外としております。 次に、申請に必要な書類は何かとの御質問にお答えします。 水俣市後援等に関する要綱第６条に規定する水俣市後援等承認申請書に加え、事業の計画書、事業の収支予算書、団体の概要を示す資料等が必要となります。 次に、承認の可否はどこが審査しているかとの御質問にお答えします。
その中には募集等もありまして、対象外として暴力団関係をはじめ、宗教関係も対象外の事業もあるわけなんですね。その対象外の事業の宗教も対象外の団体になるわけなんですが、そこには、先ほども言いましたように、宗教団体、宗教団体から派生した団体、傘下団体も含めて対象外ですよというふうなことも記載をされているわけです。
この指標は、資金不足額の事業規模に占める割合を示すものですが、全ての会計について経営健全化の対象外となっております。 引き続きまして、別添の資料、熊本市の決算の概要により御説明いたします。 お手数でございますが、一旦今のファイルを閉じていただき、03の別添資料、熊本市の決算の概要を御覧ください。
なので、既存のもう既に受動喫煙対策を講じているような分煙施設をお持ちのところについては、助成対象外にしております。受動喫煙対策を講じた全面リニューアルに関しては助成対象としているところでございまして、今、協力していただいているパチンコ店につきましては、助成制度を活用されるというわけではございません。 以上でございます。 ○田中敦朗 分科会長 屋外の方がいいんではないのという質問に関して。
また、これまで補助対象外であった①以外の１階店舗、地下１階や２階、この２階に関しましては上通り、下通り、新市街のようなアーケード内においては、アーケードの屋根より下の階層も対象としたいと思っております。また、新たに上限額100万円として補助対象とすることで空き店舗解消につなげ、商店街のにぎわいの早期回復を図るものでございます。
それで、市の方にもう端的に要望項目についてぜひ実施してほしいと思っていることも、私からもお願いしたいと思うんですが、まず、国が生活保護受給者に対して、2018年４月以降のエアコンが設置されていない部屋に住んでいる方については５万円の補助ということで制度が実施されていますけれども、いうならば2018年３月31日以前の方というのは対象外になっています。
だから、その平井の乗合タクシーは、その乗車証があれば障害者の人は無料で乗れるんですけれども、おもやいタクシーは対象外になっているんですけれども、この点についてはどうですか、対象にしていただくよう検討できませんか。
また、県の助成事業では、特定不妊治療に要した費用以外の検査等は対象外となっており、国と同様に、夫婦以外の第三者からの精子・卵子等の提供による医療行為も対象外となっております。 本市の助成事業について考える際も、子どもを持ちたいという方々に寄り添いつつ、様々な観点を考慮いたしまして、国や県と同じ内容にする必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 杉迫一樹議員。
なお、ペダル踏み間違い防止装置を後付けした車は今回、対象外となりました。 この限定免許制度は運転に不安はあるが、生活する上で車が必要で免許返納をためらう人を想定してつくられた制度ではありますが、限定免許に切り替えるかどうかはあくまで本人の意思であり、特に強制力もありません。また、サポートカーに乗り換えるにしても、買換えとなるとお金がかかり、簡単ではありません。
同じく困窮者支援では、国の支援制度の対象外となっている困窮者への幅広い支援が必要です。国の給付金への上乗せ、対象拡大など、積極的な対応を要望しておきます。 第２に、命、暮らし、教育分野では、国民健康保険会計への繰り出しがさらに減額されました。前市長の時代に比べれば、赤字補填分は７分の１にも減っています。保険料は相変わらず高く、政令市で２番目です。
一、就学援助制度について、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目について、本市においては援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、品目の拡充を求めたい。 一、給食費の滞納者への対応について、訪問による督促を行う際は、滞納に至った家庭の事情等を考慮し、丁寧な対応を求めたい。
これまでは、費用弁償の対象外になった分を各分団に交付する運営交付金の中から、各分団で判断して、それぞれに渡していただくという対応から、そのことが明確になったということで、要するに消防の倉庫と車両の管理、ここに関わる経費について、運営交付金として支給するという、その考えになったということでよろしいでしょうか。 ◎小田浩 首席審議員兼警防課長 まさに委員がおっしゃるとおりでございます。
である職員の賃金改善に必要な費用ということで、補助対象経費はこういう限定的ではありますが、先ほど病院独自負担分で申し上げました、この対象外の経費、これはやはり職員間の均衡を図るために、病院としては支給するということにしたいと考えております。
（１）取扱い内容についてでございますが、まず、①の土砂災害警戒区域でございますが、まず、これはこれまで年平均３戸で戸建て住宅のみという実績であり、今回の法改正の対象外のため、分家住宅の立地は今後も可能というところでございます。
２年間も収入の減少に苦しんできて、傷病手当の制度があるにもかかわらず、感染してもお宅は対象外と言われてしまったら愕然としてしまいます。新型コロナウイルス感染者対象の傷病手当支給は、国へ支給範囲の拡大を求めるとともに、仮にそれができなくても市独自にでも支給していただくようにお願いいたします。 第３に、人件費では今回の最終補正で通常業務分の時間外手当が３億円増額されました。
国制度の対象外であるコロナ前の収入と比べて３割減っている世帯を対象に、市が独自に減免を実施できないでしょうか。 厚生労働省は、「新型コロナウイルス特例減免の自治体独自の拡充にコロナ臨時交付金の活用も可能である」との見解を示しています。交付金を活用し減免を拡充していただきたいと考えます。 市長並びに健康福祉局長に伺います。
このような中、政府は１月下旬から２月上旬にかけまして、事業の再開を目指しているところだということで、そのような中でも、需要が見込める春休みの期間中や連休については、対象外とするような方針も出されているところでございまして、このような情報収集に努めるとともに、熊本県と連携を図りながら旅行需要喚起策、ＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン事業について、事業者の方々の支援につながる効果的な施策となるよう
（３）の施設・用地の有効活用については、記載のとおり、西部上下水道センターはもともと水源地内なので、給水車への充水拠点や倉庫等としての活用を予定し、北部上下水道センターは売却または貸付を検討、南部上下水道センターは城南まちづくりセンターにあり、上下水道局の施設ではないので対象外としているところでございます。
さて、この１０万円給付についての報道による情報では、１８歳以下の子供がいるにもかかわらず、夫婦のいずれかの年収が９６０万円を超えている場合は、給付の対象外となり、夫婦共働きで両方が年収９５０万円の場合は、世帯としての年収は１，９００万円にもなりますが、支給の対象となる等、世帯年収の制限がないため、矛盾が明らかとなっています。
月額８万円は生活保護基準を下回る金額で、非正規労働者や多くの困窮世帯が対象外となります。子育て世代と同様の中間層まで含めるような年収1,000万円未満を対象とするなど、要件の緩和を国へ要望するとともに、市独自に10万円への金額上乗せを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。